今の日本は、女性でも職場で活躍する時代です。妊娠したからと言って仕事をやめるのは嫌だという人もいます。じゃあ、仕事を選ぶから妊娠は諦める?そうじゃないですよね。妊娠中でも仕事をしたい人は、どんどん仕事をすればいいのです。国はそういった女性をしっかりとサポートする体制を整えているんですよ。仕事と家庭の両立をするためにも、利用できる知識を身につけ、これからもどんどん輝いていってくださいね。


◆仕事するときに役立つ支援制度

①妊娠中は体に負担のかからない業務を希望できる
妊娠すると、個人差はあってもつわりなどの症状が出てきます。体に負担がかかる働き方をしていると、女性の体だけではなくお腹の赤ちゃんにも影響を及ぼしてしまう可能性も出てきますので、職場に負荷がかからない業務への移動を望むことが可能となっています。

負荷がかかる仕事と言えば、

・重たいものを持つ仕事
・体を多く動かす仕事

などですね。

異動を申し出たいと思うのであれば、きちんと女性から申し出るようにしましょう。女性からの申請がないと、妊娠前と変わらない業務を任されることになります。もし申し出ても会社が受け入れてくらないのであれば、労働基準法に違反する可能性がありますから、会社側が聞き入れてくれないようであれば、労働省に相談するといいでしょう。

②出勤時間が変更できる
妊娠中は体調の変化が著しく変化します。つわりなどで辛いときなどもありますから、そんなときは勤務時間を変更することができるんですよ。

・始業時間よりも遅く出勤する
・定時より早く退社する

上記のようなことが許されていますから、きちんと相談しましょう。体調がすぐれないようなら医師の診断結果を持って上司に報告します。もちろん、勤務中に体調を崩した場合は、既定の休憩時間でなくても休憩をもらうこともできます。体調が落ち着いてから働けるように配慮しなければいけませんので、すぐれないときは我慢することなく相談してくださいね。

厚生労働省のホームページに「母性健康管理指導事項連絡カード」というものがあります。これを必ずダウンロードして入手しておきましょう。体調が悪くなったとき、このカードを会社に提出することで、必ず対応してもらうことが可能です。

③残業や夜間勤務を断ることができる
妊娠している女性から希望があった場合、1日8時間(1週間で40時間)を超える時間外の労働や休日出勤・夜勤を拒否することが法的に認められています。会社側はこの申請を無視することはできません。

④妊娠を理由に解雇されない
まれに妊娠を理由に解雇をすすめてくる会社がありますが、これは法律上禁止されています。また、「妊娠中は雇えないから産まれるまで休んでていいよ」ということもできないのです。妊婦さんだって働く権利があるということですね。また、正社員だったり、役職がついている女性いるかと思いますが、

・正社員→パート
・役職を取り上げられる

上記なようなことお一切認められないので安心してください。病気の人が無理して会社に出勤して、それが悪化して倒れてしまう・・・というケースは問題があるかと思います。しかし、妊娠は病気ではありません。お腹に赤ちゃんがいるだけで、心身ともに元気であれば、休まなければいけないルールなんてないのです。(ドクターストップがかかっているのであればいけませんが)

⑤出産前後は産休に入る必要がある
出産予定日が近づくと、「仕事がしたい」「働きたい」という気持ちがあっても予定日から数えて6週間前は産休を取ることが義務付けられています。もし、「産休を取ってください」と会社に言われて、「いいえ。直前まで働きます!!」と言っても、これは働こうとする女性の方が問題が出てくるのでやめましょう。6週間前に産休を取ってくださいと言ってくれる会社の方がまともなのです。そして、産後6週間は医師の許可が出ない限り、職場復帰をすることは認められていないことも理解しておくようにしましょう。

産前・産後は、しっかりと休んでゆっくりと過ごしてください。産前であれば、赤ちゃんを産むための体力づくりと準備期間だと思い、産後は、生まれてきた赤ちゃんと一緒に過ごす時間です。赤ちゃんは生まれてきたばかりですから、お母さんがいないと何もできません。いきなりお母さんがいなくなってしまったら、不安で不安で仕方ありませんよね。また、育児休暇制度を利用して1年間の長期休暇を取ることも可能ですから、そういった制度に思いっきり甘えるようにしましょうね。

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(女子のお悩み解決コラム -WomanNews ウーマンニュース-)