職場で男性の言動に思わず怒りたくなったことはありませんか?性に関する言動で、「受ける側が不快」に感じればそれはセクハラにあたる可能性があります。セクハラには肉体的なもののほか、視覚的、言葉に関するものがあります。



【どんなことがセクハラなの?】
◆肉体的なセクハラ

「性的関係の強要」や「不用意に体や髪に触る」などの行為は、誰しもセクハラだ!と思いますよね。でも、「しつこく食事やデートに誘う」ことや、宴会の席で「お酌やデュエット、男性の隣に座ることを強要」することもセクハラにあたる可能性があります。


◆視覚的なセクハラ
「社内でわいせつな週刊誌を読む」「ヌード写真をPCのスクリーンセーバーにする」「ヌードポスターを貼る」などは、視覚的なセクハラです。男だから、では済まないのです。


◆言葉によるセクハラ
女性がいるのに下ネタを話したり、性的経験について尋ねたりするのはもちろんセクハラです。そのほか、「太った?」「スタイルいいね」など容姿や服装についての話題、「子どもはまだ?」「彼氏はいるの?」「更年期?」「生理中?」「女なのに気がきかないな」などの言葉もセクハラです。世間話のつもりでも、女性にとってはすごく不快ですよね。



【セクハラへの対処法は?】
まずは、「やめてほしい」という意志をはっきり伝えることです。ただ、言いづらい場合や、それでは収まらない場合もあります。そんなときには、以下を参考にしてください。



◆周囲に相談する
もっとも大切なことは、一人で抱え込まないことです。また、自分を責める必要もありません。周囲に信頼できる同僚や上司がいるなら、すぐに相談しましょう。また、社内に人事部や相談窓口があるなら、直接的な指導を望めます。言い出しづらいかもしれませんが、泣き寝入りしてはいけません。


◆専門機関への相談
社内で対応しきれないなら、外部の専門機関へ相談すべきです。相談を受け付けている公的機関としては、「都道府県労働局雇用均等室」や「労働基準監督署」「総合労働相談コーナー」があります。これらは厚生労働省によって各都道府県に設置されており、相談は無料、もちろんプライバシーも守られます。
また、NPO法人や弁護士に相談することが有効な場合もあります。内容証明の送付や慰謝料の請求、訴訟についても必要があれば積極的に相談してみましょう。


◆相談は被害内容をまとめてから
どこに相談する場合にも証拠が必要です。証拠がなければ、言い逃れされ、解決しない可能性があるからです。証拠となるのは、「いつ」「どこで」「どのように」「誰が」といった被害状況をまとめた記録です。周囲に目撃者がいたならその人の名前も控えておきましょう。メモや文書に残すことが重要です。



セクハラは個人の問題ではなく、社会全体の問題です。周囲に困っている人がいたら、黙っていずに手を差し伸べましょう。一つの勇気が状況の悪化を防ぎ、被害を未然に防ぐこともあるのです。

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(女子のお悩み解決コラム -WomanNews ウーマンニュース-)