「地産地消」という言葉を聞いたことがありますか。「地元で生産されたものを地元で消費する」といった意味があり、ここ数年様々な事件のあった食の安全性という観点からも大変注目されています。簡単にいうと、最近スーパーなどの野菜コーナーでも「このレンコンを作ったのは私です」というポップと共に生産者の顔がついて販売されているものも増えてきました。そのような生産者と消費者を結びつけるということも、食の安全性に注目が集まっていることがよくわかります。なんとなく、この人が作ったと顔が出ている方が安心して買えますよね。でも、東京に住んでいる人にとって「地元」という意識はあるでしょうか。東京でできる農産物なんてあるの?と言われそうですが、もちろんあります。都市部に住んでいる人にとっても「地産地消」ができるので具体的にどんなものがあるのか確認してみましょう。


<地産地消のメリット>

地産地消の最も素晴らしいところはその輸送コストや鮮度などです。単純に何千キロも離れたところから運ぶことでその輸送コストはかかっていき、鮮度は落ちていきます。もちろんそれでも新鮮なものはありますし、食べたいと思わせるものもたくさんありますが…。地元の食品を買うことによって、実は自分たちの国のある部分に貢献することができるのです。それは「食料自給率」という数字です。毎日生活しているとなかなか気にすることのない数字かもしれませんが、現在の日本人の食料自給率は摂取カロリーで計算すると39%、生産額ベースで64%と言われています。この摂取カロリーと生産額ベースで数字が違う理由は、生産額ベースは国内で消費された食料のうち、国内で生産されたものの割合です。ところが、摂取カロリーによる試算方法はどこまでの自給率を計算するのかによって違ってくるのです。

例えば、カロリーの高い肉類。肉類の自給率について、豚や牛などを育てるために必要な餌も自給率計算にいれると、その餌のほとんどが外国産となり、国産として計算することができません。そうすると、肉類を食べれば食べるほど、カロリーは上がり、国内で飼育されていて消費者としては国産を買っているつもりでも、その食料自給率は下がってしまうのです。ただ自給率と一言にいっても、その計算方法によって消費者が考える自給率とはかけ離れてしまうのですよね。

では、生産額ベースなら64%もあるし十分と感じるかもしれませんが、昭和40年には86%もあったのです。その数字と比較するとかなり下がっていることがわかりますよね。また保育園、幼稚園、小学校などでの給食にも地産地消の考え方が広まってきています。子どもたちにとって地元というのは自分たちの生活の中で見慣れている場所であり、そこで作られている食品である、というのはとてもわかりやすい食育の1つかもしれません。どんなに世界地図を広げて「ここで作られています、ここの気候は暑いのですが」と話すよりも子どもたちが身近に感じることは間違いありません。


<東京都地域特産品>

実際に、地元の特産品に関してみなさんはどのくらいあげることができますか。農産物ではなくても商品になっていても構いません。もちろん○○県といえばこれ!といったような代表的なものがあれば別ですが、都市部、特に東京都に住んでいる人はどうでしょうか。実は東京都には「東京都地域特産品認証食品」と言われる食品があります。その定義は「都内さんの原材料を使用している加工食品または東京の伝統的手法など生産方法に特徴があると認められる食品」とされています。これらの定義に則り、東京都が認証した食品であり、それらの食品には東京都独自のEマークがついています。

肉類には「東京しゃも」「東京うこっけい」を使ったハムやウインナーなどの加工食品や鶏肉があります。魚介類には東京湾(江戸前)で収穫された原料を使った佃煮にした商品が該当します。乳製品類には多摩の酪農家にて作られた「東京牛乳」があり、コンビニやスーパーなどでたくさん見かけることができます。他にも江戸前甘味噌や日本酒、明日葉を使った加工品など現在ではたくさんの種類が特産品として認められています。

都市部に住んでいるとあまり「地元」という意識がないかもしれません。さらに、大人になってから就職先が東京だったから、という理由で済んでいるとなかなか東京が自分の地元という意識はないかもしれません。でも、東京などの都市部にもたくさんの地元に根付いた商品は作られています。ぜひ商品を手に取る時、これはどこで作られた商品なのかという点にも注目して買物をしてみると、意外と地産地消や食料自給率などといった自分の生活からはかけ離れているような言葉とも結びつけることができるようになるかもしれません。



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