男女雇用機会均等法が施行されてからずいぶんたち、やっと女性が社会で地位を確立でき始めた今日この頃、子どもを育てながらキャリアアップを目指す女性も増えてきました。しかしながら、現在の日本社会では女性が子供を育てながら働くには依然厳しい状況が存在しているのです。


【保育園落ちた!日本死ね!は働く女性の本音】

ちょっと前に話題になった「保育園落ちた!日本死ね」という言葉、これは日本女性の本音が垣間見える一言ですね。保育園が足りている地域の人からすると「なんで入れないの?」と思うかもしれませんが、年々増える待機児童の数を見てみると分かるように、日本では保育園の数が絶対的に足りていないのです。収入自体も低いこの世の中、無認可保育園やベビーシッターの利用も二の足を踏んでしまうのが現状でしょう。子供の成長を見ることを犠牲にしてまで働いても、保育園代などで大半を持っていかれたら意味がありませんからね。

それじゃあ、親を頼ったら?というセリフも的外れ。親世代も現役で働いている場合の方が圧倒的に多いのですから、保育園に入れないのなら誰かが仕事をやめなければいけません。保育園の足りない地域に住む働くママたちの現実は厳しいものなのです。


【いまだ進まず、男性の育児への理解】

若い世代では「男性だって育児したい」「育休を半々ずつ取れるのが理想」と、働く女性にとって、ありがたい考えが広がってきています。しかしながら現実はそう甘くなく、「育児は妻の仕事だよね?」「そんなに大変なら奥さんには仕事辞めてもらったら?」「子供が大きくなったらパートすればいいんじゃない?」と考えている人が多く、男性が保育園のお迎えで早退したいとか、子供が熱を出したから休みたいとか、保育園が決まらないので自分も育休を取って来年またチャレンジしたいとか、そういった意見は周囲によって却下されがちなのです。

ここで意外なのは、父親の育児参加を阻むのが古い世代の男性だけでなく、女性であることも珍しいことではないのだそう。「私の時代なら周りの迷惑も考えて退社したわよ」「妊娠は病気じゃないんだから甘えるんじゃない」「覚悟して子ども産んだんでしょ?」そんな辛らつな言葉を投げかけてくる人も割といるようです。子どもを持つ=前線から外れるという概念を持っている人が多いというのが今の日本の現状を招いた大きな要因の一つと言えるでしょう。


【働かないと子どもを育てられない】

どこかの校長ではありませんが、夫婦2人で2人以上子どもを産まないと人口は減ります。3人産めば増えるので、少子化対策=3人出産となるわけです。なので、女性は3人産んでほしいというのが政治的本音でしょうが、現実的にそれが可能かというとそうでもありません。子どもを産んで育てるにはやはり、先立つものがないと話になりませんから。しかし現代の日本は、続く不況で疲弊しきってしまい、どうしても賃金が低いというケースが目立ち、男性であっても女性であっても自分一人の給料で子どもを3人も産み育てることが出来ない状況に陥ってしまっているのです。ということは夫婦共働きが求められることになりますが、タイトルの言葉にあるように、≪保育園に落ちる≫という問題が現実にあるのです。

女性に働いてほしい、女性の社会進出、そう声高に言っているのに対し、働く女性を支える制度が整っていないというのが、問題なのです。国としても早急に対応しないといけないと思っているでしょうが、高齢化社会でもあるため、なかなか子育てにだけ力を入れるということもできない、予算が足りない、女性の社会進出が思ったよりも早く進んでしまった、などなどいろいろな条件が重なってしまったようで、追いついていないのが現状。

≪保育園落ちた、日本死ね、仕事辞めなきゃいけなくなったじゃないか≫
これが日本の働く女性を取り巻く現実なのです。




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(女子のお悩み解決コラム -WomanNews ウーマンニュース-)