「産休」は昔からありますが、「育休」という制度はいつから、出来たのでしょうか。今では驚くこともありませんが、実際はどれくらい取られているのでしょうか。男性も取ることが出来る企業も増えてきました。せっかくの制度です。上手に利用したいものです。現状について調べてみましょう。

「産休」「育休」について

「産休」「育休」制度があることは知っていても、実際その立場になってみると知らないことが、かなりあります。法律できちんと定められているので、正しい知識を持って、利用しましょう。

・「産休」

出産予定日前の6週間(産前休業。多胎妊娠の場合は14週間)と、出産の翌日から8週間(産後休業)の期間、休業できる法律です。 【労働基準法第65条】
産前休業は本人が申請した場合に取得でき、産後休業は本人の意思に関わらず、休業する必要があります。ただし、医師の許可がおりれば6週間以降から働くことも可能。

・「育休」
産後休業の翌日(産後57日目)から、ベビーが1歳になるまでの期間、休業することができます。1歳の誕生日以前を入所日とする認可保育所への申し込みをしているけれども入所待ちのため復帰できないような事情がある場合は、1歳6ヶ月まで延長可能。また、父母が同時もしくは交代で育休をする場合は、パパママ育休プラス制度が適用され、1歳2ヶ月までの延長となります。
法律で定められているのは上の通りとなります。

この他、手当金・休業給付金の制度もありますので、しっかり頂きましょう。

「出産手当金」

社会保険に加入している場合に、産前は最大で42日間(出産日が出産予定日より遅れた場合は、その日数は加算されます) 、産後は最大で56日間、給与(社会保険の標準報酬日額)の2/3が支給されます。

※ただし、産休中に給与が発生した場合(有休扱いにするなど)、支給されません。出産手当金の額よりも少ない給与が発生した場合は、その差額分が支給されます。

「育児休業給付金」

業期間中、雇用保険から2ヶ月毎、給与(休業開始時賃金日額)の50%が支給されます。

※ただし、育休中に休業開始時賃金月額の80%以上の給与が発生した場合(有休扱いにするなど)、支給されません。

「産休」「育休」については、早めに会社にスケジュールを申し出ておきましょう。
「出産手当金」「育児休業給付金」の申請は会社でしてくれるのが一般的ですが、直接支払制度の産院での出産の場合は自分でするようになるので、出産前に会社に確認しておくとよいでしょう。

男性の「育休」

「イクメン」という言葉が、一般的になっている現在男性が「育休」を取ることも驚かなくなってきましたね。でも、実際男性の育児休暇取得率はごくわずか・・・・・。
男性が「育休」を取るデメリットについて考えてみましょう。

*デメリット

・収入が半減する。「育休」中は会社から給与は支払われないので、「育児休業給付金」を受給しますが、会社の給与の50%ほどなので、収入は半減です。これはなかなか厳しいですね。

・出世できない。本来「育休」を取ったからといって、人事的に不利な扱いをすることは禁止されているのですが、実際問題マイナス要素が大きいのは否めないようです。

・「パタハラ」を受ける可能性がある。「パタハラ」とは「パタニティ・ハラスメント」の略です。上司が男性部下の育児参加を妨げることを言うそうです。マタハラならぬパタハラということですね。

まだまだ、男性が「育休」を普通に取得できるようになるには時間がかかりそうです。実際あるアンケートによると男性の育休取得率を上げるための障壁として感じるものについて、職場の理解が足りないという答えが圧倒的でした。
職場によっては、かなり理解を示してくれるところもあるようですが、ごく少数です。

(参考:東洋経済オンライン)

まだ、社会全体には「男性が外で稼いで、女性が家を守り、子供を育てる」という考え方が多いのが現実です。
でも、夫婦や家族の在り方は昔に比べて、多様化してきたようです。子供が生まれてから、女性がバリバリと外で働き、男性が子育て・家事をするという家庭も少数ですが、いらっしゃいます。
どのような形が一番良いという事はありませんが、せっかくある制度を上手に利用して、自分たちがいいと思えるスタイルを確立していくのが理想ではないでしょうか。



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